iDeCoとは
iDeCo(イデコ)は確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度となる個人型確定拠出年金です。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
iDeCo概要
iDeCoの超ざっくり概要は以下の通りです。
- 個人が自分自身で拠出した掛金を、自分の意思で運用し資産を形成する年金制度。
- 加入の意思、申込み、掛金の拠出、掛金の運用方法の選択を全て自分で行う。
- 掛金は65歳になるまで拠出が可能。
- 60歳以降に老齢給付金を受け取ることが可能。
※原則60歳になるまで資産の引き出し不可能 - 掛金が全額所得控除される。(節税効果あり)
iDeCo公式サイト情報
iDeCo公式サイト はこちら
自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo(イデコ)」
iDeco公式サイト iDeCoってなに？
iDeCoの注意事項
iDeCoへの加入を検討するまえに、下記の3点については知っておいた方が良いです。
- 原則60歳になるまで資産の引き出し不可能です。
- 原則、途中解約ができず脱退一時金の受取条件が厳しいです。
- iDeCoの老齢給付金を受給した場合は、それ以上の拠出は不可となります。
脱退一時金の受け取りは可能だが条件が非常に厳しい
加入者が一定以上の障害状態になった場合や、死亡した場合に限られるため、一度iDeCoへの加入後に解約し脱退一時金を受け取るということは基本的には不可能であると思ったほうが良いです。
老後のために貯金するだけじゃだめなの？
老後のため資産を確保するのなら元本割れする可能性があるiDeCoじゃなくて、貯金するだけでいいんじゃないの？と思ったりしませんか？
答えは半分YESで半分NOです。
基本的に経済は発展しつづけるため物価は上昇する
ちょっとわかりやすい例なのか自信がないのですが
平成(初期)の時代には自動販売機ではだいたいの缶ジュースが1本100円で販売されていました。今では大体、130円ぐらいするのではないでしょうか。
100円で90g程度だったポテトチップスは120円前後で60g程度になっています。
このように同じ1円であっても1円そのものの価値は、少しずつ上昇していっているのです。
※企業物価指数、消費者物価指数を参照してみてください。(いつか記事にしたい・・・！)
老後の物価上昇に対応するために資産運用で備える必要がある
上記の通り、1円の価値が変化していくためiDeCoやNISAなどを活用して老後の資産を自分で確保し備える必要があるのです。
iDeCoの加入方法
iDeCoへの加入方法はいくつかの方法がありますが、私個人としては
SBI証券でインデックスファンド系の投資信託での運用をおすすめします。
SBI証券 個人型確定拠出年金：iDeCo（イデコ） iDeCoに加入する・新たに掛金を拠出する
iDeCoで運用するおすすめの金融商品
※投資判断は自己責任でお願い致します。
※私個人の判断がすべての人にとっての最善ではありませんので、必ずここ以外の情報も十分に精査した上での判断をお願い致します。
iDeCoの拠出限度額
拠出限度額が個々人の属性により、際がありますので事前の確認をお忘れなく。
iDeCoの拠出は原則、途中解約はできませんが掛金の変更は可能ですので、無理のない範囲で掛金を設定し、ご自身の状況に応じて設定額を変更していき活用していきましょう。
未来のために今が苦しくなってしまっては本末転倒ですからね！
| 加入資格 | 拠出限度額 | |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 任意加入被保険者 |
自営業者など | 月額 6.8万円 |
| 第2号被保険者 | 会社員・公務員など | 月額 2.3万円 |
| 会社に企業年金がない会社員 | 月額 2万円 |
|
| 企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)のみに 加入している会社員 |
月額 1.2万円 |
|
| DBのみに加入している会社員 | 月額 1.2万円 |
|
| 公務員 | 月額 1.2万円 |
|
| 第3号被保険者 | 専業主婦、専業主夫 | 月額 2.3万円 |
iDeCoの節税効果
未来の物価上昇に負けない年金を作ることも検討材料の1つですが、iDeCoには自己責任で拠出してもらうけどその分税金は優遇するから上手く使ってね、という政府の意図を感じます。通常の投資やNISAとは異なる節税ポイントがいくつかあります。
月々の掛金(積立金)が全額所得控除の対象
月々の掛金(積立金)が全額所得控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することが可能です。
積立金の運用による利益が非課税対象
通常、株や投資信託などで利益があがった場合、所得税15.315%と住民税5%の合計20.315％が課税されますが、iDeCoの場合はこれが非課税対象となります。
60歳以降の老齢給付金の受け取り時も控除あり
老齢給付金の受け取り方法に関わらず、一定額までが非課税対象となります。
iDeCoと併せてNISAについてもチェック
2024年以降、現行NISAから新NISAへ変更されるのでiDeCoと併せて検討してみてはどうでしょう。
まとめ
- iDeCoは個人型確定拠出年金で自分の意思で資金を運用する年金。
- 掛金が全額所得控除されるため節税効果あり。
- 2024年開始の新NISAとの兼ね合いは要検討。
- 新NISAの投資枠を使い切れない場合などはiDeCoより新NISAで運用するほうが小回りがききます。
- ※iDeCoは原則、途中解約ができないため開始は慎重に。
- ※何らかの理由で経済的に厳しい場合は月々の掛金の調整が必要。
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