投資信託から得られる利益は主に2種類
投資信託によって得られる利益は、大きく分けて分配金と譲渡益の2種類です。
税金の前にそれぞれの利益について説明します。
分配金(配当所得)
分配金とは、投資信託の運用によって得た利益を、決算時に投資家たちに分配するお金のことです。
どのくらい分配するかは、それぞれの投資家が保有する投資信託の口数(投資信託の取引単位を指します)によって決まります。
分配金はさらに「普通分配金」と「特別分配金」の2つに分かれており
それぞれ分配の仕組みや税金のかかり方に違いがあります。
普通分配金
普通分配金は、運用によって得た利益（※個別元本を上回った分）を投資家へ分配するお金のことです。
※個別元本とは、投資家が投資信託を購入した際の値段（基準価額）のことです。
普通分配金は運用によって得た投資家の純粋な利益なので、課税の対象となります。
特別分配金(元本払戻金)
特別分配金とは、決算前個別元本より決算後(分配金が支払われた後)の個別元本が下回っている場合、その下回った部分を指し、投資家へ戻されるお金のことです。
特別分配金は運用によって得た利益ではなく、元本の一部を投資家に払い戻す仕組みであるため税金は課せられません。
譲渡益(譲渡所得)
譲渡益は、投資信託を売却(解約)した際に得られる利益です。
売却時の基準価額が購入時の取得単価を上回った場合、それは純粋な利益となるため課税の対象になります。
一方、投資信託を売却した時の基準価額が取得単価を下回った場合は、譲渡損となり課税の対象になりません。
投資信託にかかる税金は？
投資信託の利益にかかる税金は20.315%
| 普通分配金 | 換金・解約・買取・償還 | |
|---|---|---|
| 税率 | 20.315％ 源泉徴収または総合課税 | 20.315％ 申告分離課税（原則申告要） |
| 所得区分 | 配当所得 | 譲渡所得 |
20.315％の内訳：所得税15.315％＋住民税5％
NISAでは運用益の全額が非課税に
- 運用益の全額が非課税
- 2024年から新NISAがスタート
- 現行NISAとは並行運用が可能
2023年時点の現行のつみたてNISAに合わせて毎月3.3万円を10年間積み立てた場合の節税効果は24万円になります。NISAを利用するだけで節税になるので使わない手はないと思います。
マネックス証券： つみたてNISAシミュレーション
2024年からは現行NISAとは別制度として新NISAが始める予定ですので合わせてチェックしてみてください！
iDeCoでは運用益の全額に加えて更に節税効果あり
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- 投資した金額が課税時に所得から控除され、その分所得税・住民税が軽減
- 受取時も一定額まで非課税
- 一見NISAよりもiDeCoの方がメリットが多く見えますが全く別の制度です。
- iDeCoは確定拠出年金のため、受取年齢や原則、途中解約ができない点に要注意です！
投資信託と確定申告
特定口座制度
個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた仕組みが「特定口座」制度です。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の２種類があります。
いずれも販売会社ごとに開設することができます。
源泉徴収ありの特定口座では、販売会社が特定口座の中にある投資信託の損益を計算して
その結果、利益が出ていればその利益から税金を徴収した後で、収益を口座に振り込みます。
源泉徴収なしの特定口座では、販売会社は徴税事務を行わないので、利益が出ていた場合には投資家が申告をする必要があります。その場合でも、特定口座内にある投資信託などについては、通算した上で申告に必要な書類を送付してくれるので、個別銘柄の残高証明などを自分で揃えたり、計算する必要がありません。
| 年間の取引の損益計算 | 換金・解約・買取・償還 | |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 販売会社が計算 | 販売会社による源泉徴収のみで完結 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 販売会社が計算 | 投資家自らが必要に応じて 確定申告をする必要あり。 ※申告のための書類の作成は販売会社 |
| 一般口座 | 投資家自らが計算 | 投資家自らが必要に応じて 確定申告が必要です。 |
まとめ
おそらく多くの方が、NISAやiDeCoを活用した上で投資信託への投資を行う、既に行っていることとは思います。NISAの枠外などでも投資信託投資を行うことがあると思いますので、投資信託で利益・損失が出た場合の税金の取り扱いについて知っておかなければ余計な損をしてしまう場合があります。
少しでも投資信託の運用の参考になれば幸いです。
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